Anti-Corruption

腐敗行為防止の基本ポリシー

1. 目的

本ポリシーは、当社における腐敗行為の防止を目的とし、全ての役員および従業員が遵守すべき基本的な方針を定めるものです。

本ポリシーは、当社およびその関連会社、子会社を含む全ての事業体に適用されます。また、全ての役員、従業員、代理人、コンサルタント、供給業者、およびその他の第三者も対象となります。

腐敗行為とは、贈収賄、詐欺、横領、利益供与、不正な取引、利益相反、その他不正行為を含むものとします。

当社は、以下を基本方針として腐敗行為の防止に取り組みます。

いかなる形であれ、政府職員、取引先、顧客、その他の第三者に対して、金銭、ギフト、接待、その他の利益を提供することを禁止します。また、これらの者からの金銭、ギフト、接待、その他の利益を受け取ることも禁止します。

全ての取引および業務において、透明性を確保し、適正かつ正確な記録を維持します。不正確または虚偽の記録を作成することは一切許されません。

個人的な利益が会社の利益に影響を与える可能性がある場合、またはそのような状況が疑われる場合は、直ちに上司に報告し、適切な対策を講じます。

腐敗行為の疑いがある場合や、実際に腐敗行為が発生した場合には、内部通報制度を通じて迅速に報告する義務があります。報告者に対する報復行為は一切許されません。

全ての役員および従業員に対し、定期的に腐敗行為防止に関する教育および研修を実施します。この研修は、新入社員に対する導入研修としても実施します。

本ポリシーに違反する行為が確認された場合、社内規定に基づき厳正な処罰を行います。また、違反が法律に抵触する場合には、関係当局に報告し、必要な法的措置を講じます。

本ポリシーは、定期的に見直しを行い、必要に応じて改定します。改定が行われた場合は、全ての役員および従業員に対し、速やかに通知します。

本ポリシーに関する質問や不明点がある場合は、法務部またはコンプライアンス部門までお問い合わせください。